1 2 3解体 

解体工事契約約款

（解説）

これは、お客様（以下「甲」といいます）が123解体（以下「乙」といいます）に建物の解体工事を依頼する際の約束事を、分かり易い言葉に書き換えたものです。（契約上の正式な言葉の意味や効力は契約約款の原文によるものとします）

契約の当事者

• ●1、本工事発注者： お客様（甲）

• ●2、請負工事業者： 123解体（乙）

第１条　工事の依頼と承諾

お客様（甲）は、123解体（乙）にこの解体工事をお願いし、123解体（乙）はその依頼を受けます。

第２条　工事内容と代金の支払い

お客様（甲）は、123解体（乙）に工事に必要な図面や書類、その他工事がスムーズに進むために必要な情報を提供します。123解体（乙）は、この契約書、この約束事、設計図書などに基づいて、対象となる建物の解体工事をきちんと終わらせます。そして、お客様（甲）は、123解体（乙）にその工事の代金を支払います。

第３条　連絡方法

この契約書に特に決まりがない限り、この契約に関する話し合い、承諾、連絡、指示、お願い、請求などは、手紙、FAX、インターネット、メール、携帯電話のメールなど、様々な方法で行うことができます。

第４条　工事の詳細とスケジュール

123解体（乙）は、設計図書に基づいて、工事代金の内訳と工事のスケジュール表を作り、契約を結んでから10日以内にお客様（甲）に提出して、お客様の確認と同意を得ます。

第５条　権利の譲渡禁止

お客様（甲）も123解体（乙）も、相手方の書面による許可なしに、この契約によって得られる権利や義務を他の人に譲ったり、引き継がせたりすることはできません。

第６条　工事用地の準備

お客様（甲）は、解体工事を行う場所を速やかに準備し、123解体（乙）が使えるようにします。（※.作業車両や作業員通勤車両の場所の確保も含まれます）

第７条　関連工事の調整

お客様（甲）が他の業者に依頼している工事で、今回の解体工事と深く関わるもの（以下「関連工事」といいます）がある場合、お客様（甲）は必要に応じてそれらの工事のタイミングなどを調整します。この場合、123解体（乙）はお客様（甲）の調整に従い、他の業者の工事がスムーズに進むように協力しなければなりません。

第８条　関連工事の通知

前の条項で述べたように、お客様（甲）が関連工事の調整を他の業者に依頼する場合、お客様（甲）は速やかにそのことを123解体（乙）に書面で知らせます。

第９条　関連工事の連絡

お客様（甲）が関連工事の契約を結ぶ際には、123解体（乙）に連絡を入れます。

第１０条　所有権の移転と委任・委託

• (1)（下請けについて） 123解体（乙）は、工事の大部分または全てをまとめて他の業者に丸投げすることはできません。ただし、あらかじめお客様（甲）に書面で許可をもらった場合は除きます。

• (2)（建物の所有権について）

  • ・お客様（甲）は、この契約を結んだ時点から、解体する建物とその敷地にある全ての動産の所有権を持っていますが、工事中はそれらの権利を行使しません。

  • ・お客様（甲）の所有権は、この契約に基づく解体工事が終わると消滅します。ただし、工事中に見つかったお金、貴金属、有価証券などの価値のあるものについては、お客様（甲）のものです。

  • ・この条項（2）の規定は、後に出てくる第14条の隠れた埋設物などの処理費用に関する取り決めには影響しません。

第１１条　工事中の発見事項の通知義務

123解体（乙）は、工事中に以下のことを見つけた場合、すぐに客様（甲）に知らせなければなりません。

• (1) 設計図書と工事現場の状況が違う場合。

• (2) 設計図書の内容がはっきりしない場合や、図面などに間違いや抜け落ちがある場合。

• (3) 事前に確認していた工事現場の状態（地盤、地下水、工事の制約など）が実際と違う場合。

• (4) 設計図書に書かれていないことで、工事現場で新たに土壌汚染、地中に埋まっているもの、埋蔵文化財などが発見され、普通の解体工事では予想できないような事態が起きた場合。

第１２条　発見事項への対応

• １　お客様（甲）は、前の条項の連絡を受けたとき、またはご自身で前の条項のようなことを見つけた場合、すぐに調査を行い、123解体（乙）にどのように対応すべきかを指示します。

• ２　前の条項のようなことがお客様（甲）と123解体（乙）の間で確認され、必要だと認められる場合は、設計図書を修正したり、工事の内容、期間、または工事代金を変更したりします。この場合、工事期間や工事代金の変更については、お客様（甲）と123解体（乙）が話し合って書面で決定します。

第１３条　産業廃棄物の処理

• １　解体工事で出た産業廃棄物の処分は、原則として123解体（乙）が行います。ただし、お客様（甲）の責任で発生した産業廃棄物は、お客様（甲）が費用を負担します。

• ２　工事で出た産業廃棄物の処分場所は、法律の範囲内で123解体（乙）が決めます。

• ３　工事で出た産業廃棄物は、123解体（乙）の責任で処理します。123解体（乙）が自分で処理する場合でも、関係する法律を守り、適切に処理します。

• ４　特別な約束がない限り、お客様（甲）は、建物のほんの一部分だけを残したり、利用したり、他の用途に使ったり、業者に譲ったり、売ったりするように123解体（乙）に指示することはできません。

• ５　この条項に書かれていないことについては、必要に応じてお客様（甲）と123解体（乙）が話し合って解決します。

第１４条　隠れた埋設物等の処理

• １　以下のもの（以下「隠れた埋設物等」といいます）の処理にかかる費用は、次の項で説明するように取り扱います。

  • (1) 建物の内部（天井裏、壁の中、押し入れの中、建具の中、床下、畳の下、地下室など）から見つかった、断熱材、ゴミ、薬品、農薬、肥料、引火物、爆発物、その他危険なもの、家具などの動産、建物の構造に使われていた材料など

  • (2) 建物の敷地内の土の中（地面の表面も含みます）から見つかった、汚染された土、埋まっているもの、埋められたゴミ、薬品、農薬、肥料、引火物、爆発物、価値のあるもの、危険なものなど

• ２　前の項で挙げたものの処理にかかる費用は、全てお客様（甲）が負担します。

第１５条　第三者への損害賠償

• １　123解体（乙）は、この解体工事のせいで第三者に損害を与えてしまった場合、その損害を賠償します。ただし、お客様（甲）の責任でそうなった場合は、お客様（甲）が負担します。

• ２　この解体工事によって普通に起こりうる近隣への損害や迷惑については、お客様（甲）が責任を持って対応し、123解体（乙）はそれに協力します。

• ３　前の二つの項目の他に、この解体工事に関して近隣住民との間でトラブルが起きた場合は、お客様（甲）と123解体（乙）が協力して解決にあたります。

第１６条　工事に関する損害

• １　解体工事が終わるまでに、123解体（乙）の責任で損害が出た場合は、123解体（乙）が負担し、工事期間も延びません。

• ２　前の項目の決まりに関わらず、以下のいずれかに当てはまる損害については、お客様（甲）が負担します。この場合、123解体（乙）は、お客様（甲）に理由を説明して、必要であれば工事期間の延長について話し合うことができます。

  • (1) お客様（甲）の都合で、123解体（乙）が工事を始める予定の日までに始められなかった場合や、お客様（甲）が工事の延期や中断を指示した場合。

  • (2) お客様（甲）の前払金の支払いが遅れたせいで、123解体（乙）が工事を始められない、または工事を続けられなくなった場合。

  • (3) その他、お客様（甲）の責任で損害が発生した場合。

第１７条　不可抗力による損害

• １　地震や台風などの自然災害、火事など、お客様（甲）と123解体（乙）どちらの責任でもない不可抗力によって損害が発生した場合、123解体（乙）は、損害が発生した後すぐにその状況をお客様（甲）に知らせます。

• ２　前の項目の損害のうち、大きなものについては、お客様（甲）と123解体（乙）が話し合って、お客様（甲）が負担するかどうかを決めます。

• ３　火災保険などで損害が補償される場合は、その保険金などをお客様（甲）の負担額から差し引きます。

第１８条　工事目的物の保全等

• １　123解体（乙）は、工事が終わってお客様（甲）に引き渡すまでの間、解体する建物や近隣の建物、第三者に損害を与えないように必要な対策を講じ、その費用を負担します。

• ２　前の項目の対策のうち、特別なものや、普通の解体工事では考えられないような対策で、工事代金に含めるのが適切でないとお客様（甲）と123解体（乙）が話し合って決めた費用は、お客様（甲）が負担します。

• ３　災害を防ぐために、急いで何か対策をしなければならない場合、123解体（乙）はお客様（甲）の意見を聞く時間がないときでも、適切な対策を講じます。対策をした後、速やかにお客様（甲）に知らせます。

• ４　前の項目の場合で、対策にかかった費用が工事代金に含めるのが適切でないと認められるものについては、お客様（甲）が負担します。

第１９条　工期の延長

• １　123解体（乙）は、悪天候など、正当な理由で工事期間内に工事を終えるのが難しい場合、お客様（甲）に工事期間の延長をお願いすることができます。

• ２　ひどい天候など、どうしても避けられない理由で、工事期間が数週間や数ヶ月も大幅に延びそうな場合は、工事を一時的に大きく中断したり、その他必要な対策について、お客様（甲）と123解体（乙）が話し合います。

• ３　工事期間を延長する場合は、延長する理由を考慮して、お客様（甲）と123解体（乙）が話し合って書面で決定します。

第２０条　作業員の安全配慮

123解体（乙）は、工事現場で、夏の暑さや大雪など、異常な天候が続いて、作業員の健康や安全に大きな危険があると判断した場合、作業時間を短くしたり、作業を中止したり、延期したり、その他適切な対策をとることができます。

第２１条　工事内容の変更等

• １　お客様（甲）は、必要があれば、この解体工事の内容について、追加したり、変更したり、中止したりすること（以下「変更等」といいます）を123解体（乙）に申し出ることができます。この場合、工事代金や工事期間の変更が必要な場合は、お客様（甲）と123解体（乙）が話し合って書面で決定します。

• ２　前の項目の変更などによって、123解体（乙）に損害が発生した場合、お客様（甲）はその損害を賠償します。

第２２条　工事完了の検査及び引渡し

• １　123解体（乙）は、工事が終わったら、お客様（甲）に工事が終わったことを連絡し、検査をお願いします。お客様（甲）はその検査に応じます。

• ２　検査の結果、合格しなかった場合、123解体（乙）はお客様（甲）の指示に従って、すぐに掃除や修理などを行い、再度検査をお願いします。修理などが終わったら、もう一度検査を行います。ただし、お客様が指摘した不合格の内容が小さな修正で済む場合は、123解体（乙）が口頭で報告し、お客様（甲）がそれを了承することができます。

• ３　お客様（甲）は、検査に合格したら、解体工事の引き渡しを受けます。123解体（乙）が発行する引き渡し確認書に署名または捺印して、引き渡しが完了します。引き渡し日は、お客様（甲）が引き渡し確認書に署名または捺印した日とします。

第２３条　契約不適合責任

• １　引き渡された解体工事の結果が、種類、品質、量などが契約の内容と合っていない場合（以下「契約不適合」といいます）、お客様（甲）は、123解体（乙）に対して、相当な期間を決めて、その不適合な部分の修理、代替となるものの引き渡し、不足している分の引き渡しを求めることができます。ただし、その不適合な部分が小さなものであったり、修理などに非常に高額な費用がかかる場合は、この限りではありません。

• ２　お客様（甲）が、相当な期間を決めて123解体（乙）に修理などを催促しても、その期間内に対応がない場合は、その不適合な程度に応じて、工事代金の減額を請求することができます。

• ３　次のような場合は、契約不適合について、修理などが不可能である場合や、123解体（乙）が修理などを明確に拒否した場合、お客様（甲）は、前の項目の催促なしに、すぐに工事代金の減額を請求することができます。

  • (1) 修理などが不可能な場合。

  • (2) 123解体（乙）が修理などを明確に拒否した場合。

• ４　契約不適合の原因がお客様（甲）の責任にある場合は、お客様（甲）はこの条項に基づく請求をすることはできません。

• ５　この条項の規定は、契約不適合に基づく損害賠償の請求や、契約の解除を妨げるものではありません。

• ６　契約不適合がお客様（甲）の指示によって生じた場合、その不適合に関して、お客様（甲）はこの条項に基づく請求、損害賠償の請求、契約の解除をすることはできません。ただし、123解体（乙）が、その指示が不適切であることを知りながら、お客様（甲）に伝えなかった場合は、この限りではありません。

• ７　解体工事の結果に契約不適合がある場合、お客様（甲）が、第２２条に規定する完了検査の合格日から1年以内に、その旨を123解体（乙）に通知しない場合は、お客様（甲）はその不適合に基づいて、この条項に基づく請求、損害賠償の請求、契約の解除をすることはできません。

第２４条　請負代金の支払

• １　工事がこの契約書で決めた支払い時期になったら、お客様（甲）は、123解体（乙）の請求に応じて工事代金を支払わなければなりません。

• ２　中間金（途中で支払うお金がある場合）の支払いを請求する場合、123解体（乙）は、支払い期日の5日前までにお客様（甲）に請求書を提出します。

• ３　お客様（甲）は、中間金を支払った場合、そして工事が終わって第２２条の完了検査に合格した後、速やかに123解体（乙）に残りの工事代金を支払います。（支払い期日：完了検査合格日から5日以内とします）

第２５条　請負代金額の変更の請求

• １　お客様（甲）または123解体（乙）は、次のいずれかに当てはまる場合、相手方に対して、書面で、必要な範囲で工事代金の変更について話し合うことを求めることができます。

  • (1) 工事の内容に追加や変更があったとき。

  • (2) 予想もできない物価の上昇や経済状況の変化、法律の改正などによって、工事代金が非常に不適切になったとき。

  • (3) この工事が中断したり、災害などが起きて工事を続けるのが難しくなった場合に、工事代金が不適切になったとき。

• ２　工事代金を変更する場合、原則として、工事が減った部分については契約を結んだ時の内訳書に書かれた単価で計算し、工事が増えた部分については追加や変更があった時の市場価格で計算します。

第２６条　追加工事の代金の支払い

• １　お客様（甲）が123解体（乙）に追加の工事を依頼する場合は、123解体（乙）の請求に基づいて、速やかに追加工事にかかる費用の概算額を支払います。もしお金が余った場合は、最後の支払い（清算金）に充てられます。

• ２　追加工事は、原則として、前項の支払い後に行うものとします。

第２７条　違約金

• １　123解体（乙）の責任で、この契約書で決めた工事期間を15日以上過ぎても工事が終わらない場合、お客様（甲）は、123解体（乙）に対して、違約金として、工事代金（すでに終わった工事分の代金を除いた額）に年7%の割合で計算した金額を請求することができます。

• ２　お客様（甲）が、この契約書で決めた支払い期日までに工事代金を支払わない場合、123解体（乙）は、お客様（甲）に対して、違約金として、未払い金額に年利7%の割合で計算した金額を請求することができます。

第２８条　甲による契約の解除等

• １　お客様（甲）は、どうしてもやむを得ない理由がある場合、123解体（乙）に書面で知らせることで、この工事を一時的にストップしたり、契約を解除したりすることができます。この場合、工事がストップしたり、契約が解除されたことで123解体（乙）に損害が出たときは、お客様（甲）はその損害を賠償します。ただし、契約解除の原因が123解体（乙）の責任にある場合は、この限りではありません。（損害には、すでに終わった工事分の代金、工事の撤去にかかる費用、契約解除までに123解体（乙）が支払った合理的な費用、そして通常得られるはずだった利益が含まれます）

• ２　次のような場合、お客様（甲）は、123解体（乙）に書面で相当な期間を定めて改善を求め、その期間内に改善されないときは、この契約を解除することができます。この場合（次の項目で説明する場合を除きます）、お客様（甲）は123解体（乙）に損害賠償を請求することができます。

  • (1) 正当な理由なく、123解体（乙）が、この契約で決めた工事開始日を過ぎても工事を始めないとき。

  • (2) 正当な理由なく、工事の進捗が予定よりも大幅に遅れて、工事期間内や相当な期間内に工事が終わる見込みがないと認められるとき。

  • (3) 前の項目以外にも、123解体（乙）がこの契約の約束事を破り、そのせいでこの契約の目的を達成することが不可能になったり、非常に難しくなったりしたと認められるとき。

  • (4) 123解体（乙）が建設業の許可を取り消されたり、許可の効力がなくなったとき。

  • (5) 123解体（乙）が、支払いを止めたり、支払えなくなったり、破産したり、会社を立て直したり、清算したりするなど、この工事を続けることが難しいと認められるような重大な理由が起きたとき。

• ３　お客様（甲）は、前の２つの項目によってストップした工事を再開する場合は、そのことをあらかじめ123解体（乙）に書面で知らせます。この場合でも、123解体（乙）は最初の項目の損害賠償を請求することができます。

• ４　最初の項目の決まりで工事がストップした後、再開される場合、123解体（乙）は、お客様（甲）に対して、遅れた理由やその他必要なことを書面で説明し、必要であれば工事期間の延長や工事代金の増額について話し合うことを求めることができます。

• ５　この契約が解除された場合、すでに終わった工事分の代金や、後始末については、お客様（甲）と123解体（乙）が話し合って、速やかに決めます。

• ６　お客様（甲）が一方的または不当に工事契約を解除した場合、民法の決まりに基づいて、123解体（乙）の損害を賠償します。

第２９条　乙による契約の解除等

• １　次のような場合、123解体（乙）は、お客様（甲）に書面で相当な期間を決めて改善を求め、その期間内に改善されないときは、この契約を解除することができます。ただし、次のような場合は、契約の目的を達成することが不可能になったり、非常に難しくなったりすると認められるため、改善を求める手続きなしに、すぐにこの契約を解除することができます。

  • (1) お客様（甲）が、この契約に基づく工事代金の支払いを遅れ、相当な期間が過ぎてもまだ支払わないとき。

  • (2) お客様（甲）が正当な理由なく、この契約で決めた話し合いに応じないとき。

  • (3) お客様（甲）の責任で、工事の進捗が非常に遅れて、その遅れが工事期間の5分の1以上になったり、7日以上になったりしたとき。

  • (4) お客様（甲）の都合で、工事の内容が大幅に変更され、工事代金が最初の金額より5分の1以上減ったとき。

  • (5) お客様（甲）がこの契約に違反し、そのせいでこの契約を実行できなくなったと認められるとき。

  • (6) お客様（甲）が、支払いを止めたり、支払えなくなったり、破産したり、会社を立て直したり、清算したりするなど、工事代金を支払う能力がないと認められるような重大な理由が起きたとき。

• ２　前の項目の決まりで123解体（乙）が工事をストップした場合、同じ項目の理由がなくなったときは、すぐに工事を再開します。

• ３　最初の項目の決まりで工事がストップした後、再開された場合、123解体（乙）は、お客様（甲）に対して、遅れた理由やその他必要なことを書面で説明し、必要であれば工事期間の延長や工事代金の増額について話し合うことを求めることができます。

• ４　この条項に基づいてこの契約が解除された場合、123解体（乙）に損害が出たときは、お客様（甲）はその損害を賠償します。ただし、契約解除の原因がお客様（甲）の責任にある場合は、この限りではありません。

第３０条　契約解除後の精算

１　この工事が終わる前にこの契約が解除された場合、お客様（甲）は、すでに終わった工事の分に見合った工事代金を123解体（乙）に支払います。

第３１条　損害賠償請求

お客様（甲）または123解体（乙）は、この契約の約束を破ったり、義務を果たさなかったりした場合、相手方に対して損害賠償を請求することができます。

第３２条　不可抗力による損害の負担

• １　地震や台風などの自然災害、火事など、お客様（甲）と123解体（乙）どちらの責任でもない不可抗力によって、すでに工事が終わった部分、仮設の建物、工事現場に運んである材料、工事用の機械など、この工事に関するものに損害が出た場合、123解体（乙）はその状況を速やかにお客様（甲）に知らせます。

• ２　前の項目の損害については、お客様（甲）と123解体（乙）が話し合って、損害の大きさや原因、その他全ての事情を考慮して、誰が損害を負担するかを決めます。

• ３　火災保険などで損害が補償される場合は、その保険金などをお客様（甲）の負担額から差し引きます。

第３３条　相殺

• １　お客様（甲）は、この契約に基づいて123解体（乙）に支払うべき工事代金と、123解体（乙）がお客様（甲）に対して持っているお金を、そのお金を支払う期限が来ている場合に限り、お互いに差し引いて支払うことができます。

• ２　前の項目の相殺は、お客様（甲）が123解体（乙）に対して、相殺する意思を書いた書面で通知することによって行います。

第３４条　遅延利息

１　お客様（甲）が、この契約に基づく工事代金の支払いを遅れた場合、123解体（乙）は、お客様（甲）に対して、支払い期日の次の日から実際に支払われるまでの日数に応じて、未払い金額に年7%の割合で計算した遅延利息の支払いを請求することができます。

第３５条　紛争の解決方法

• １　この契約に関して、お客様（甲）と123解体（乙）の間でトラブルが起きた場合は、まずはお互いに話し合って、円満な解決を目指します。

• ２　前の項目の話し合いで解決できない場合は、水沢地方裁判所または水沢簡易裁判所を最初の裁判を行う場所とします。

第３６条　契約約款外の事項

この契約書やこの約束事に書かれていないことについては、必要に応じてお客様（甲）と123解体（乙）が話し合って、民法、商法、建設業法などの法律や、これまでの慣習に従って、誠実に解決します。

第３７条　疑義の解釈

この約束事の条項の意味について疑問が生じた場合は、お客様（甲）と123解体（乙）が話し合って、その意味を決定します。

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※）​本契約約款は、建設業法に基づいた日本建設業協会標準契約約款に準拠した内容で作成されています