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著作権等について

 

 

・123解体を(以下:当社といいます)

・本サイト利用者を(以下:利用者といいます)

本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は当社及び当社にコンテンツ等を提供している提携先企業に帰属しています。

本サービスまたは広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。

本サービス及び本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を包含しています。

利用者は当社、提携先企業、広告主企業などの事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用などしてはならないものとします。

また、利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当社は、一切の保証をしないと同時に、利用者がこれらの行為によって得た利益相当額について、損害賠償請求権を有します。

利用者が当社に対して提供したすべての情報に関する著作権その他の権利(著作権法27条及び28条の権利を含みます)は、利用者が「当社」に対して当該情報を送信した時点で「当社」にすべて譲渡されます。

また、利用者「当社」に対して提供したすべての情報に関する著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないこともあらかじめ承諾していただきます。

なお、「当社」は利用者が「当社」に対して提供したすべての情報について、情報提供を行った利用者自身が利用することを許諾するものとします。

利用者は利用者が「当社」に対して提供したすべての情報の権利帰属に関して、「当社」に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。

禁止事項について

登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

 

第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為(かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含みます。)

犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為

猥褻な情報または青少年に有害な情報を送信する行為

異性交際に関する情報を送信する行為

法令または当社もしくは登録ユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為

コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為

当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為

当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる情報を第三者に提供する行為

複数のメールアドレス等を登録して重複して登録ユーザーの登録を行う行為

登録ユーザーの登録を取り消された登録ユーザーに代わり登録をする行為

他の登録ユーザーもしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為

当社、他の登録ユーザーまたは第三者になりすます行為(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。)

他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールまたはメッセージ(以下「電子メール等」といいます。)もしくは嫌悪感を抱く電子メール等(そのおそれのある電子メール等を含みます。)を送信する行為、他者の電子メール等の受信を妨害する行為または連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為

当社または第三者の設備もしくは本サービス用設備(当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアを言い、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、またはポートスキャン、DOS攻撃もしくは大量のメール送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為、または支障を与えるおそれのある行為

サーバ等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為

本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段(いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。)により他の登録ユーザーの登録情報を取得する行為

法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せずに本サービスを利用する行為、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為

長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務に支障を来たす行為

口コミサイトやブログに、ある商品またはサービスについて実際のものより著しく優良・有利だと誤認させる内容を記載することを依頼する行為

上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含みます。)を助長する目的で他のサイトにリンクを貼る行為

その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

当社は、本サービスにおける登録ユーザーによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部または一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

投稿内容の削除・編集について

当社は、利用者が本サービスにおいてした投稿内容が、以下の事項に該当すると判断した場合、当該投稿内容の全部又は一部を削除することができるものとします。

[1]前条各号の禁止行為に該当する場合。

[2]本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合。

[3]投稿内容の容量が、当社の機器の所定の記録容量又は文書数を超過した場合。

[4]その他当社が削除、編集する必要があると判断した場合。

前項の規定にもかかわらず、当社は、必ずしも当該投稿内容の削除の義務を負うものではないものとします。

当社は、本条の規定に従い、投稿内容を削除したこと、又は投稿内容を削除しなかったことにより、利用者若しくは第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

免責について

当社サイトからリンクされた第三者が運営する外部サイトに関して、いかなる保証もいたしません。お客様のご判断でご利用ください。また、リンク先で生じた損害や、お客様同士のトラブル等に対し、当社は一切の補償および関与をいたしません。

当社は本サービスの内容、及び利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わないものとします。

当社はいかなる場合にも、利用者に対して、本サービスにおいて提供される情報の誤り、不正確、脱漏、欠陥、遅延等にもとづく損害に対して、いかなる責任も負わないものとします。

本サービスの利用、相談に対する返答やアドバイスにより、利用者又は第三者に何らかの不都合、不利益が発生し、また、損害を被った場合でも、当社はそれに対し一切の責任を負わないものとします。

当社は、回答者が専門家であることを当社が定めた一定の基準に従い確認していますが、当社の確認基準を超えた、故意の成りすましや専門家用IDの盗難、貸与などにより、専門家以外の者により専門家として回答がなされた場合、当社はそのことによって発生した損害について一切の責任を負わないものとします。

当社は、会員の質問に対して、専門家又は他の会員による回答が必ずなされることを保証するものではありません。

利用者は、本サービスにおいて投稿する内容につき、一切の責任を負うものとし、当社に何等の迷惑及び損害を与えないものとします。

本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者若しくは第三者に対して損害を与えた場合、又は利用者が他の利用者若しくは第三者と紛争を生じた場合、当該利用者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何等の迷惑及び損害を与えないものとします。

利用者は、請求の原因を問わず、本サービスに関連して回答を行う専門家に対し損害賠償請求をしないものとします。但し、回答を行う専門家が故意に利用者に損害を生じさせた場合はこの限りではないものとします。

本サービスの提供、遅滞、変更、中止若しくは廃止、本サービスを通じて登録、提供された情報等の流失若しくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、当社は本規約にて明示的に定めるものを除いて、一切責任を負わないものとします。

当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、若しくは発生する虞がある場合、当社のシステムの保守を定期的若しくは緊急に行う場合、又は当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、当社の判断により、本サービスの運用の全部又は一部を停止することができるものとします。

当社は、本サービスの運用の全部を停止する場合は、当社が適当と判断する方法で事前に利用者にその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではないものとします。

本サービスには、第三者によって、又は第三者のために設けられた広告が含まれるものとします。これらの広告には、他のサイトへのリンクを含んでいる場合がありますが、これら第三者のサイトは当社の管理下にはなく、当社はこれら第三者のサイトについての責任は一切負わないものとします。

準拠法及び裁判管轄について

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、水沢地方裁判所又は水沢簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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